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人事制度・労務管理の問題解決情報センター/東京都中央区港区千代田区を中心とした、人事制度、労務管理、就業規則の社会保険労務士事務所、小林事務所のご案内
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■ センターニュース・経営レポート

 

□ 所定の料金で顧問契約をしていただいているお客様に毎月各1回配布しているセンターニュース(小林事務所ニュース)と経営レポート(カラー版)を6箇月間無料で送付いたします。

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   ◆ センターニュース(小林事務所ニュース)  


 
□ 医療、年金、健康保険、雇用保険、労災保険、育児・介護保険、パートタイマー、高齢労働者、助成金、セクハラ、パワハラ、メンタルヘルスなどの最新情報、各月の税務と労務の手続[提出先・納付先]、その他盛りだくさんの内容です。

 
 
   ◆ 経営レポート(カラー版)  


 
□ "経営全体"の視点から見た「労務管理」のアドバイスレポートです。
 これまでの経営手法に限界を感じている、後継者や幹部、あるいは一般従業員の人材育成で悩んでいる、組織を強くしたい、氾濫する情報の中から大切なことを抜き出して提供して欲しい、後継者や幹部に人事労務に関する経営について勉強させたい、など中堅中小企業が発展するための人事・労務・経営について事例を中心に物語風で読みやすく面白いレポートを提供いたします。

 
 

   
 

■ 小冊子プレンゼント

 

□ 人事制度、返済不要の助成金・給付金、就業規則、サービス残業対策、女生と年金、社会保険料削減対策、確定拠出年金制度等、人事労務管理に関する様々な小冊子プレゼント企画実施中!!

※ 数に限りがありますのでお早めにご注文ください。勿論無料です。なお、大変申し訳ありませんが、プレゼントは法人の代表者及び経営幹部限定とさせていただきます。

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   ◆ 会社を元気にする 助成金・給付金  


 
□ 「ヒト」「モノ」「カネ」で成り立つ企業経営。その中でも最も大切かつ重要な「ヒト」に関する助成金・給付金が厚生労働省から数多く出されていますが、「どんな助成金があるのかよくわからない」「手続が面倒くさそうだ」などの理由で多くの事業主様に活用されていないのが現状です。

□ この小冊子では厚生労働省関連の助成金・給付金の中でも「使い勝手の良い助成金」を取り上げて紹介しています。

 
 
   ◆ 会社を助ける 知恵シリーズ(1) サービス残業対策10の知恵  


 
□ 労働基準監督署によるサービス残業(賃金不払い残業)の摘発が続いています。その額は年間200億円近くになっています。多額の不払い賃金の支払いが企業経営に与えるダメージは多大です。

□ 利益の減少のみならず、企業のイメージダウンは避けられず、経営資源として何よりも大切な「人財」の確保が困難に陥ってしまいます。
 サービス残業(賃金不払い残業)をさせる会社で喜んで働く「人財」がいるでしょうか?

□ 長時間労働による過労死・過労自殺や鬱病は社会問題にもなっている今、企業の社会的責任が問われています。法令を遵守し優秀な人材を確保することにより、業績を向上させましょう。

□ この小冊子では基本的な労働時間管理と残業手当の削減についての智恵を10の手法にまとめてご紹介しています。
 
 
   ◆ 会社を助ける 知恵シリーズ(2) 社会保険料削減10の知恵  


 
□ 少子高齢化による社会保険料負担の増加は、従業員はもとより会社にとっても大きな経営問題となっています。

□ 厚生年金保険料の事業主負担率は平成16年10月から平成29年度にかけて毎年0.177%ずつ引き上げられます。今後は厚生年金保険料のみならず、健康保険料も引き上げが予想され、ますます社会保険料の負担が増加していくでしょう。知恵を絞り、法令を遵守する形で社会保険料の削減をしてみましょう。

□ この小冊子では社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険)の削減についての智恵を10の手法にまとめてご紹介しています。
 
 
   ◆ 知って得する!401K(確定拠出年金制度)  


 
□ 少子高齢化などの影響で公的年金制度は削減の一途をたどっています。
平成13年10月から401K(確定拠出年金制度)が始まりましたが、この制度は年金額が減るリスクを伴うものです。
 この小冊子は「節税しながら年金受取額を増やせる可能性のあるしくみ」としての401K(確定拠出年金制度)の全体像が把握できるように構成されています。
 
 
   ◆ 「意外な敵?から会社を守る」社長のための《トラブル》マル秘ノート  


 
□ 意外な敵、社内トラブルから企業経営を守るにはどうしたらよいのでしょうか? トラプルを回避・解消し、組織をより強化する、あるいは活性化するにはどうすればよいのでしょうか?

□ この小冊子では企業経営者の皆様に労使トラブル事例を中心に解決策の方向をとりまとめています。組織を強くしたい経営者の皆様は是非ご一読ください。
 
     
 


   
 

■ 労働新聞無料購読

 


□ 経営・人事・労務に関する情報満載タブロイド判16ページの週刊「労働新聞」が今なら、3ヶ月間無料で試し読みできます。

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 ◆ 労働新聞


 
□ 労働諸法規の実務解説、労働行政労使の最新の動向、厚生労働関係の助成金・法改正の動向がいち早く手に入ります。
 また、労使トラブル解決実例、労働判例、人事・賃金制度実例紹介、労務管理実務相談コーナーなど実務に役立つ内容が満載です。

□ 連合幹部・経団連幹部、個別企業の労働組合幹部・経営者による労使双方の立場からのコラム、労働法規専門の著名な弁護士による連載など、とにかく読み応えがあります。

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 企業経営者、人事・労務担当者、労働組合役員、社会保険労務士他人事・労務に関心のある方全てにお薦めできます。

 
 
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